近年、大規模地震や局地的豪雨などの自然災害が多発しています。 全建総連や建設埼玉では全国木造建設事業協会を組織し、 都道府県と「災害時における応急仮設木造住宅の建設に関する協定」を結び、 平時より迅速な災害対応を行う準備を進めています。 石川県では令和6年1月1日に発生した能登半島地震の被害を受け、 応急仮設住宅の建設が決定され、 全建総連は全国的に大工従事者の協力要請を開始しました。 建設埼玉においても有事の際の災害対応を迅速に実施するため、 応急仮設木造建設従事者の組織体制作りを行っていきます。 全建総連や埼玉県から協力依頼があった際には 登録を行って頂いた従事者を中心に呼びかけを行います。
※募集要項・申込用紙についてはこちらから確認できます。(PDF形式)