税金対策

建設業には個人事業者や、一人親方が多く、その方たちは白(青)色確定申告をしています。組合では「自分の事業内容や収入をキチンとつかみ、適正な所得税申告をする」ことを基本に、頭の痛い税金対策を組合員と一緒になって進めています。

・納税相談

確定申告期には県内各組合事務所で相談会を設け、「納税相談」を行い、組合員の確定申告、「所得税」や「消費税」などの相談にのり、同時に、次年度に向けた会計処理の仕方等についてもアドバイスをしています。

・調査も一緒に対応します

組合の納税相談を受けた方の確定申告書は、組合でまとめて税務署に提出します。また、税務署からの呼び出しや調査があった場合は、組合に相談ください。

仕事確保

建設埼玉は、組合員さんの仕事・雇用確保のために、2013年に労働者供給事業の認可を取得しました。これにより、元請け企業と労働協約を独自に締結することが出来、企業と連携を図ることができます。
また、組合員向けの求人求職情報も提供しています。

埼玉県家具固定サポーター登録制度

建設埼玉は、家具固定サポーター登録制度の登録事業所の推薦団体として、2014年8月に埼玉県と覚書を締結しました。耐震で不安を感じている県民の要請に応えるため、114事業所の登録をしています。

法人対策　経営者の方へ支援

建設埼玉では法人事務所を営む組合員への対応を強化しています。そのひとつの方策として、中小企業経営を支援するティグレさいたま・関東商工センター・さいたま商工会議所などと提携し、経営相談・情報サービス・セミナーなどにより、法人経営に伴う諸課題を解決しています。

化学物質濃度測定〜シックハウス対策に〜

組合ではシックハウスの大敵、ホルムアルデヒドの濃度測定を行なっています。測定結果は(一財)ベターリビングから書面でお送りします。ホルムアルデヒド以外にもトルエン・エチルベンゼン・キシレン・スチレン・パラジクロロベンゼンも測定できます。

建設業許可

許可を得るには、経営経験・技術者の有無・財産的基礎などの要件を満たす必要がありますが、許可の新規取得、更新について組合がお手伝いします。

・次の工事を請負う事業所(個人・法人)は建設業の許可が必要です

①　工事一件の請負代金が1,500万円以上「建築一式工事」
②　延べ面積150m²以上の木造住宅の「建築一式工事」
③　工事一件の請負代金が500万円以上「その他の工事」

・事業年度終了報告書

建設業の許可を受けた建設業者は、決算期終了後4ヶ月以内に、許可政庁に対し事業年度終了報告書を提出しなければなりません。これらの作成についても、組合がお手伝いします。

なんでも相談

「仕事をしたが賃金や工事代金がもらえない…。」「交通事故の保障で解決がつかない…。」など、仕事の上での法律的なトラブルや日常生活で起こってしまった困りごとなど、建設埼玉へ相談をして下さい。
「建設埼玉なんでも相談室」では、上部団体の全建総連と共に元請の大手ゼネコンや住宅メーカーに賃金工事代金不払いの解決を図る交渉をしたり、弁護士、税理士などの各分野の専門家と連携し、組合員の抱える様々な問題についての相談に応えています。